ー不動産売買の仲介手数料の相場はどのくらい？知っておきたい基礎知識ー

不動産売買の際に、知っておきたいのが仲介手数料です。

なぜなら、不動産を売却するときも購買するときも、仲介手数料が発生するから。

この記事で紹介する仲介手数料の相場や知識を知っておけば、スムーズに不動産売買ができるでしょう。

 

 

不動産売買時に必要な仲介手数料

「仲介手数料」とは、不動産売却が成立したときに発生する手数料のことです。

不動産の売主と買主の双方が、不動産会社に仲介手数料を支払います。

成功報酬制のため、不動産売買が成立してはじめて発生します。

 

 

不動産売却における仲介手数料の相場

不動産を売却する人も購入する人も、仲介手数料の相場がいくらなのか、気になるのではないでしょうか。

 

仲介手数料は不動産会社が自由に設定できます。

そのため、できるだけ仲介手数料が安い不動産会社を選びたいと考える方は多いかもしれません。

 

しかし、ほとんどの不動産会社が、仲介手数料を法律で定められている上限額に設定しています。

よって、不動産の仲介手数料の相場は上限額だといえます。

仲介手数料はどの不動産会社であっても、概ね同じくらいの金額でしょう。

 

仲介手数料は、次のように売買価格から算出されます。

 

【不動産の仲介手数料上限額】

売買価格のうち200万円以下の部分：売買価格×5%

売買価格のうち200万円～400万円以下の部分：売買価格×4%

売買価格のうち400万円以上の部分：売買価格3%

 

参考：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

 

残念なことに、相場以上の仲介手数料を提示する悪質な不動産会社が少数ですが存在します。

よって、仲介手数料を提示されたときには、料金が相場かどうかを確認することをおすすめいたします。

 

 

仲介手数料の相場額算出例

次からは、実際に仲介手数料を計算してみましょう。

ここでは、1,000万円の不動産を例にします。

 

例）1,000万円の不動産の仲介手数料

まず、1,000万円を以下のように分けます。

 

・200万円（売買価格のうち200万円以下の部分）

・200万円（売買価格のうち200万円～400万円以下の部分）

・600万円（売買価格のうち400万円以上の部分）

 

次に、上記のそれぞれに料率をかけます。

 

200万円以下の部分：200万円×5% = 10万円

200万円超〜400万円以下の部分：200万円×4％＝8万円

400万円超の部分：600万円×3% = 18円

仲介手数料の合計：36万円

 

 

より簡単な算出方法

しかし、前述した計算式は売却価格を3つに分けなければならず、面倒だと考える方は多いでしょう。

よって、次のように売却価格に料率をかけて計算する方法もあり、その場合は、60,000円の調整額が加算されます。

 

・売買価格×3%＋60,000円

 

ではなぜ、調整額が加算されるのでしょうか。

それを説明するために、先ほど算出した1,000万円の仲介手数料を例に出してみましょう。

先ほど説明した計算方法だと、単純に売買金額に3%をかけて計算した場合と金額が異なってしまいます。

 

・前述した計算方法で算出した場合：36万円

・売買金額に3%をかけた場合：1,000万円×3%=30万円

 

このように6万円の差額が生じてしまいます。

よって、売却価格にそのまま料率をかけて算出するときには、差額を埋めるために調整額を設けているのです。

 

 

仲介手数料はいつ支払う？

仲介手数料を支払うタイミングは定められており、次の2回です。

 

1.売買契約締結時

2.売主が買主への不動産を引き渡し時

 

仲介手数料の全額を上記の2回に分けて、売主と買主が不動産会社へ支払います。

 

ここで注意したいのが、売買契約が締結されていないにもかかわらず、仲介手数料を請求されるケースです。

前述したように、仲介手数料は不動産の売買が決まるまでは発生しません。

 

もし、不動産の売却または買取が決まっていないにもかかわらず、仲介手数料を請求されたらご注意ください。

 

 

仲介手数料を支払わなくて良いケース

場合によっては、仲介手数料を支払わなくて良い場合があります。

それは、不動産会社を通さずに、売主と買主とが直接取引をし、売買契約の締結や引き渡しを行う場合です。

 

仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主とを仲介して、売買のための業務を行うものです。

よって、不動産会社を通さずに不動産売買を行えば、仲介手数料が発生しません。

 

しかし、不動産取引に関する知識を持たない人が不動産会社の仲介なしに売買するのは、現実的ではありません。

たとえば、不動産売却をするときには、次のような作業を行います。

 

・売却しようとしている不動産の価格設定

・不動産の売買活動

・購入希望者に対する物件の案内

・売買条件の交渉

・物件の物理的状況などを説明する重要事項説明書の作成

・買主と売主が締結する売買契約書類の作成

・買主への重要事項の説明

・買主への不動産の引き渡し

 

上記の作業は、不動産取引の知識が必要なばかりか、手間がかかります。

万が一、契約内容に漏れがあったり不動産そのものに欠陥があった場合は、トラブルに発展することもあるでしょう。

 

よって、不動産会社を通さない取引は、仲介手数料の節約ができるというメリットがありますが、おすすめはできません。

 

 

仲介手数料には消費税が課税される

仲介手数料の相場を知っておくだけでなく、消費税が課税されることも念頭に置いておくと良いでしょう。

 

消費税とは、物を購入したりサービスを受けたりするときに課税するため、仲介手数料に消費税が課税されることに違和感を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで、仲介手数料に消費税がかかる理由を説明します。

 

そもそも消費税とは、次の条件のいずれかに該当する場合に課税されるものです。

 

・対価を得て行う取引

・事業者が事業として行う取引

・資産の譲渡

 

参考：国税庁「№.6105課税の対象」

 

仲介手数料は上記のうち「対価を得て行う取引」に当てはまります。

よって、消費税が課税されるのです。

 

 

まとめ

不動産売却または購買のときには、仲介手数料の相場と支払うタイミングさえ覚えておけば、事前に支払うべき仲介手数料を準備でき、スムーズに売却・購買ができます。

また、悪質な不動産会社から高額な仲介手数料を求められることがあっても、対処できるでしょう。

不動産売買のときには、この記事が参考になると幸いです。